テレワークでCOOLBIZ!気候変動への対策
※本記事は2021年8月に執筆し、株式会社イマクリエの会社ホームページに掲載していた記事をnoteに移管しています。
1. COOLBIZとは?
COOLBIZは、地球温暖化対策を目的として2005年から環境省が主導し始まったキャンペーンです。
清涼感のある色使い、薄手の素材感など快適に過ごせる軽装や、適正な室温の目安を「28℃」とし、身体や体調に無理のない範囲で、冷やし過ぎない室温管理の取組みが推奨されています。
そのほか、うちわや扇子、冷感グッズの利用、西日よけのブラインド、日射の熱エネルギーを遮蔽する効果がある緑のカーテン、打ち水などの様々な具体的アクションが推奨されています。
COOLBIZは昨年まで毎年夏に呼びかけが行われており、いまでは夏のノーネクタイ・ノージャケット等の軽装と、冷房時の室温(目安として28℃)の適正管理が夏の取組として定着してきていると思います。すでに多くのオフィスではCOOLBIZに賛同し、28℃を目安とした室温管理がされているかと思いますが、自宅においてはどうでしょうか?
2. 新型コロナウイルス感染拡大との関係
昨年からコロナ禍で働き方の多様化が進み、テレワークを始めた人も多いと思います。
「テレワークにより、通勤や出張・訪問などの業務に伴う移動が減り、CO2排出量の減少に繋がった」「テレワークは地球温暖化対策にも効果がある」という話をよく見聞きしますが、局所的な効果だけでなく、全体像を見ていくとそれほど単純な問題ではないことが見えてきました。
たとえば、テレワークが浸透していなかった社会(ビフォー・コロナ社会)では、日中、家に人が不在でエアコンは夜だけつけていたという家庭が多かったのに対し、テレワークが浸透した社会(アフター・コロナ社会)では、各家庭で日中もエアコンを付けていて、オフィスのエアコンとあわせると、以前よりもエアコンからのCO2をより多く排出している社会になってしまっているのではないでしょうか?
また、テレワークをきっかけに、都会を離れ、遠方のより広い家に引越しをした人も少なくないでしょう。テレワークがCO2排出量の減少に効果があると言われている中、皮肉なことに、都会を離れた人は車に乗る機会が増え、以前よりも広い家に住むことになった結果、照明や冷暖房について今までよりも多くのエネルギーを使い、より多くのCO2を排出している可能性があります。テレワークを基本に週に何度かの遠距離通勤をする場合、実は毎日の短距離通勤よりも多くのCO2を排出しているという調査結果もあります。
このように、テレワークが進めば必ずCO2削減に繋がるわけではないことを理解することは非常に重要です。
3. テレワークでCOOLBIZ
イマクリエは環境省が主導するCOOL CHOICEに企業として賛同し、企業として地球温暖化対策に努めることを宣言しています。昨今、日本では気候変動の影響とも考えられる季節外れの暑い日が10月以降に続いたり、また、地域によって気候の違い等もあることを鑑み、まずは一人ひとりが自分にできることを考え、実践することが重要だと考えています。
東京都港区にあるイマクリエの本社では、以前からCOOLBIZを実践していますが、当社の場合、ほとんどのメンバーが、日本国内のみならず、世界中のそれぞれの自宅でテレワークをしているため、それぞれが異なる冷房設備やエネルギーを使用しています。そこで今夏、当社はメンバー全員に対して、テレワークでCOOLBIZを呼びかけました。環境省から推奨されているオフィスでできるCOOLBIZ、家庭でできるCOOLBIZについても周知、啓蒙しました。
2020年10月に菅総理が宣言したとおり、日本は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指しています。その実現に向けて、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが必要になります。
4. SDGsへの貢献
テレワークでCOOLBIZは、「気候変動に具体的な対策を」という13番目の目標に関連した取り組みですが、ここでは、これまでのイマクリエのSDGsに関わる取り組みの一例をご紹介します。
11:住み続けられる街づくりを
人が住み続けられる街であるためには、安全、衛生、交通手段等のインフラ、住宅に加えて、雇用があることが不可欠です。イマクリエは、都市部とそのまわりの地域とが経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する取り組みとして、地方自治体に対して企業誘致の支援業務を行っています。
終わりに
当社は今後も事業活動を通じて、SDGsに対して積極的な取り組みを継続的に行っていきます。これは、「未来に希望を持ち、『いま』を輝ける社会」を創造するという当社のミッションとも密接に連携した取り組みでもあるからです。
また企業としてのみならず、そこで働く一人ひとりの個人が課題を認識し、自分に何ができるかを考え行動に移していくことを後押しするため、社内でのSDGsに関する啓蒙活動も継続していきます。