みなさん、こんにちは。地方創生のエキスパート、イマクリエ代表取締役の鈴木です。
Amazon売上ランキングでベストセラー第1位を獲得した私の著書『日本一わかりやすい地方創生の教科書』に取り上げたテーマを分かりやすく解説する記事をシリーズでお届けします。

この記事では、若者や女性がまちを出ていかずに、地元で仕事をして、輝ける環境を作るには？というテーマを取り上げます。

若者や女性の地域から流出

多くの地方自治体では、若者や女性が、進学や就職を理由に、地域から首都圏などへ流出する傾向があり、地方の深刻な人口減少の原因のひとつであると考えられています。
進学で都会に出ていった若者が卒業後の就職を考える際に、「地元には希望する仕事がないため戻れない」という現実があります。
また地方では、「働きたい」気持ちはあるのに、地元にやりたい仕事がないため、いまは働いていないという女性の声もよく耳にします。

このような現状を受けて、昨今、「テレワーク」を活用して、地元に雇用を創出するための取り組みを行う自治体が増えています。

テレワークを活用した雇用創出

まずは、時間や場所にとらわれずに働くことができる「テレワークを活用した雇用創出」の主な利点を4つご紹介しましょう。

では、テレワークを活用した雇用創出のために、自治体はどのようなことに取り組めばよいのでしょうか？

自治体がすべきこと

それは、地域住民がテレワークで働けるように、特にデジタルスキルのスキルアップを支援することです。
新しい知識やスキルを身に付け、実践し、新しい仕事に活かすことを「リ・スキリング」と言いますが、この「リ・スキリング」によるスキルアップ支援は、現在、政府が積極的に推進しています。

「リ・スキリングによるスキルアップ支援」は、テレワークとの親和性が高い分野です。 いままで、デジタル環境がなかったり、デジタル機器のリテラシーが低かった人が、 地方で生活しな がら、都市部の企業の仕事を受託すれば、地方活性化にもつながると考えられています。

このような国の方針を受けて、敏感な自治体はすでに地域住民のリ・スキリングへのアクションを起こしています。前職で培ったスキルを使いながらリ・スキリングして、新しい仕事に活かすというパターンもあればテレワークに向くようなスキルを新たに身に付けていくパターンもあります。

私が代表を務めているイマクリエは、社員全員がフルリモート勤務の会社です。これまで、日本全国からテレワーカーの採用を行い、テレワーカーが活躍できる環境を整備し、育成のノウハウも培ってきました。
この経験を活かして、人口減少に悩む地方自治体に対して、雇用創出を目的にしたテレワーカー育成の支援を行っています。

まとめ

次回の記事では、イマクリエが支援した自治体のひとつ、三重県熊野市の事例を参考にしながら、市民がリ・スキリングして自らのスキルを磨き、それを地方創生につなげる流れを紹介します。ぜひ、そちらの記事もお読みください。

この記事を通じて、地方創生に興味を持っていただけた方には、東洋経済新報社から発売した私の著書『日本一わかりやすい地方創生の教科書』を手に取っていただきたいと思います。

「発想の転換」で、「地方」こそ劇的に変わる！問題解決のヒントになる先行事例を多数紹介していますので、地方創生に関わる方、地方創生に興味がある方は、ぜひ読んでみてください。

今後も皆さんが地方創生について学び、実践できるような情報をお届けしていきます。次回の記事をお楽しみに！