株式会社イマクリエ【公式】

住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、国内44都道府県、海外40ヵ国以上に居住するテレワーカー登録者と共に、アウトソーシングならびに地方創生支援事業を展開しています。 https://www.imacrea.co.jp/

株式会社イマクリエ【公式】

住む場所やライフステージなどに縛られることなく、一人ひとりがいきいきと働ける社会を目指して、国内44都道府県、海外40ヵ国以上に居住するテレワーカー登録者と共に、アウトソーシングならびに地方創生支援事業を展開しています。 https://www.imacrea.co.jp/

マガジン

  • 地方創生 最新情報

    イマクリエの地方創生支援事業のご紹介に加え、 日本国内および海外の地方創生事例をご紹介します。

  • 世界のテレワーク事情

    世界各国のテレワーク事情を、現地の論文記事等をベースにご紹介します。

  • IMACREA|グローバルフィールドリサーチ

    イマクリエのグローバルフィールドリサーチに関する発信をまとめたマガジンです。世界の生活のリアルやトレンド情報をお届けします。

ウィジェット

  • 商品画像

    日本一わかりやすい地方創生の教科書 ――全く新しい45の新手法&新常識

    鈴木 信吾

記事一覧

テレワークの会社を卒業し向かう先は

地方創生に取り組むイマクリエの『いま』

社員全員がフルリモート勤務の会社誕生秘話

\開催レポート/地方自治体職員向け『生成AI活用実践オンライン勉強会』

\地方自治体職員向け/ 無料『生成AI活用実践オンライン勉強会』

テレワークの会社を卒業し向かう先は

「イマクリエの過去・現在・未来」と題して、代表取締役の鈴木信吾が、当社が取り組んでいる事業や働き方、今後の方向性などについて全3回のシリーズで語ります。 今回はシリーズの最終回。イマクリエの『未来』にフォーカスして、お話します。 テレワークの会社を卒業これまで当社はテレワークの先駆者として、企業や自治体に対してテレワークを活用したサービス提供を積極的に行ってきたのですが、これからは未来に向けて、「テレワークの会社」をいったん卒業して次のフェーズを目指していきます。 テレ

地方創生に取り組むイマクリエの『いま』

「イマクリエの過去・現在・未来」と題して、代表取締役の鈴木信吾が、当社が取り組んでいる事業や働き方、今後の方向性などについて全3回のシリーズで語ります。 今回はシリーズの2回目。イマクリエの『現在』にフォーカスし、「地方創生」支援事業についてご紹介します。 イマクリエが行う「地方創生」支援とは当社がはじめて地方の課題をビジネスとして取り扱ったのは2018年のこと。 元々当社では、国内外に5,000名以上いるテレワーカーのネットワークを活かして、企業向けのアウトソーシングを

社員全員がフルリモート勤務の会社誕生秘話

「イマクリエの過去・現在・未来」と題して、代表取締役の鈴木信吾が、当社が取り組んでいる事業や働き方、今後の方向性などについて全3回のシリーズで語ります。 今回はシリーズの1回目。イマクリエの『過去』にフォーカスし、社員全員がフルリモート勤務になった経緯をご紹介します。 テレワークとの出会いイマクリエがテレワークを導入したのは、2011年3月に東日本大震災が発生した直後でした。 当時の主要事業であったコールセンターでは、アルバイトを含む約20人のメンバーが働いていましたが、

\開催レポート/地方自治体職員向け『生成AI活用実践オンライン勉強会』

今回は、当社が地方自治体職員向けに無料で開催している『生成AI活用実践オンライン勉強会』の様子をレポートします。 生成AI活用実践オンライン勉強会の概要当該勉強会では、自治体業務において生成AIをどのように活用できるかについて、下記の3つのテーマを中心に取り上げています。 ・調達仕様書作成支援 ・交付金申請作成支援 ・内部問合せ対応 去る2024年3月5日(火)に行われた勉強会では、交付金申請作成支援をテーマに取り上げ、生成AIを使って「地域女性活躍推進交付金事業実施計画

\地方自治体職員向け/ 無料『生成AI活用実践オンライン勉強会』

当社では、2024年2月から週2〜3日の頻度で、地方自治体職員向けの無料『生成AI活用実践オンライン勉強会』を開催しています。 この勉強会は「公務員の働き方改革」と「地方自治体のDX推進」を目指し、自治体職員による生成AIの活用を推し進めることを目的としています。 地方自治体における生成AI活用の現在地生成AIの進歩は目覚ましいものの、地方自治体での本格導入はまだこれからだというのが現状です。これは、セキュリティの懸念や活用方法の不明確さ、導入後のサポート体制への不安、予算